ブラック企業集中取り締まり

 厚生労働省の8日発表によると、残業が極端に多かったり残業代を支払わないなどの、いわゆる「ブラック企業」に対する集中的な取り締まりを実施するそうです。

 同省によると、企業規模や業種によっても違いますが、大卒3年以内の離職率は平均で28.8%。今回集中取り締まりの対象となるのはま、この平均値を上回っている企業や、残業代の不払いや労使間の合意を超える残業についての相談があった企業、そして過去に労働災害を起こした企業を含む全国の約4000社。9月の1か月間に立ち入り調査を行い、悪質と判断される労働基準法の違反等が確認された場合は書類送検し、社名を公表するとしています。

 たったの4000社では、氷山の一角のそれ以前な気がします。私も経験ありますが、コンピューター系(俗に言うIT企業やソフトハウス等)で中小以下は殆どブラックと言って良いんじゃないでしょうか?。それにチェーン店で何の実権もないのに肩書きだけ管理職にして残業代払わない「名ばかり管理職」とか、一時よく裁判沙汰になってましたが今はどうでしょう?。とにかくブラックが普通だった日本が、今後変わるのかどうか。

ネット選挙解禁へ

 自民党は、選挙運動におけるインターネットの利用を解禁するため、公職選挙法の改正案を来年1月召集の通常国会に提出する方針だそうです。来年夏の参院選までの解禁を目指すとしています。

 安倍首相が26日の就任記者会見で、「ネットを使わないことの方が不自然」であるとして、選挙運動におけるインターネットの利用を来年の参議院選挙までに解禁する考えを表明したのを受けてのものです。

 ビラやポスター、郵便物を使う選挙運動は非常にコストがかかるため、選挙の種類(国政選挙や地方選挙)によって厳しく制限されています。具体的には公職選挙法の第142条第1項ですが、ここで制限される「文書図画」にインターネットが含まれると言う解釈があります。

 また、選挙後当選や落選について有権者への挨拶に文書図画を利用することも178条2項によって制限されており、これもインターネット利用が含まれる恐れがあるため、政治活動におけるネット利用は制限されていました。

 しかし、他の党もネット利用には前向きで、早い段階で具体的な中身の議論に入れそうです。

領空侵犯、断固として対応

 中国政府の航空機による沖縄県・尖閣諸島の領空侵犯を受けて藤村官房長官は14日午前の記者会見で、「主権を侵害する行為は(日本の)国内法令に基づいて引き続き断固として対応する」と述べました。

 しかし、国内法で何が出来るのでしょうか?。再三領海侵犯を繰り返している監視船に対しても、無線で警告する以上のことが出来ず、領海侵犯を全く防げていませんし、勿論拿捕も出来ません。中国もその辺を判っているから平気で領海侵犯を繰り返すのです。中国だけではありません、韓国も北朝鮮もロシアも、「日本は手出しが出来ない国」と判っているから安心してやりたい放題。昔のように、アメリカの威を借る事で安全を確保できた時代ではありません。自国の安全は自国の手で守らなければならない、誰も守ってはくれないのです。

 にもかかわらず、断固した対応と言うのがいかなるものか、具体的に説明できないようでは話になりません。結局いつものように無線で警告するだけでしょう。そしてまた中国は領空侵犯を繰り返すのです。