ネット選挙解禁へ

 自民党は、選挙運動におけるインターネットの利用を解禁するため、公職選挙法の改正案を来年1月召集の通常国会に提出する方針だそうです。来年夏の参院選までの解禁を目指すとしています。

 安倍首相が26日の就任記者会見で、「ネットを使わないことの方が不自然」であるとして、選挙運動におけるインターネットの利用を来年の参議院選挙までに解禁する考えを表明したのを受けてのものです。

 ビラやポスター、郵便物を使う選挙運動は非常にコストがかかるため、選挙の種類(国政選挙や地方選挙)によって厳しく制限されています。具体的には公職選挙法の第142条第1項ですが、ここで制限される「文書図画」にインターネットが含まれると言う解釈があります。

 また、選挙後当選や落選について有権者への挨拶に文書図画を利用することも178条2項によって制限されており、これもインターネット利用が含まれる恐れがあるため、政治活動におけるネット利用は制限されていました。

 しかし、他の党もネット利用には前向きで、早い段階で具体的な中身の議論に入れそうです。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です