ボート・カヌー会場「長沼」案、見送りへ

 2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックで、経費節減のために再検討されていた、ボートとカヌー・スプリントの会場について、現行通り海の森水上競技場で行う見通しになったそうです。

 東京都は今月1日、

・「海の森」の工費を圧縮する事で恒久施設を作る。
・「海の森」で施設を仮設主体にする。
・長沼ボート場(宮城県登米市)を使う。

 の案を提示していました。整備費は上から328億円、298億円、200億。しかし、海の森は7月に既に着工しており、ごみ揚陸施設の撤去・移設工事や調査設計に40億円近くを投資済み。もし中止すれば、原状復旧のための工事や損害賠償のために約100億円の損失が出ることが明らかになり、長沼ボート場に変更しても経費節減に繋がらないとの結論になったようです。

 そもそも、長沼ボート場にした場合、選手村を分けなければならず、国際オリンピック委員会(IOC)が規約に違反するとして難色を示していました。勿論競技団体も反対で、「海の森水上競技場」の施設を仮設主体で整備する案が有力になったと言うことです。

 最終的には、30日に開かれる都とIOC、大会組織委員会、政府の4者協議で決定されます。散々周囲を振り回して、結局最初の案が一番マシだった、何をしているんだと言う話です。

朝日新聞、山梨県での夕刊を終了

 朝日新聞東京本社の1日発表によると、山梨県では今月31日付で夕刊の発行を終了するそうです。

 朝日新聞が夕刊の発行を終了する地域は、佐賀県と大分県に次いで3県目だそうです。理由は勿論発行部数の減少で、特に夕刊の購読者数が減少。夕刊の終了後は、「統合版」として朝刊と夕刊を一本化した朝刊を発行すると言う事です。

 出版不況という言葉を良く聞くようになりましたが、新聞も例外ではありません。発行部数はここ1年間で112万部、約2.4%減少。2014年も前年比で約3.5%減少しており、「新聞離れ」が進んでいることを示しています。1世帯当たりの部数も、2007年に1を割り込んで以来右肩下がりが続いて回復する兆しがなく、2015年は0.8です。

 やはりインターネットの普及で新聞を必要としない人が増えているのでしょう。新聞では文字数制限があって十分な情報が伝えられないこともありますが、ネットには事実上文字数制限はなく、動画を使うことも出来ますし、何より即時性が非常に高い。

 しかも、今後日本は人口減少社会となりますから、この傾向は更に顕著になっていくと思われます。朝日新聞は社員の年収を下げる、と言った話も出ているそうで、今後は業界再編等もあるかもしれません。

陸自元幹部、ロシアへ資料漏洩

 陸上自衛隊で東部方面総監(64)を務めた元自衛官が、防衛省の内部資料を在日ロシア大使館に勤務する武官(50)に渡していたことが判明しました。

 東部方面総監は、陸上自衛隊東部方面隊の最高責任者で、本人は2009年7月に退官しています。退官後の2013年5月ごろ、ロシア人武官に「教範」と呼ばれる資料を渡していた、と言うことです。

 元東部方面総監は、部下だった男女4人の自衛官に依頼して資料を入手しており、警視庁公安部は元東部方面総監とロシア武官、そして4人の自衛官を来月上旬にも自衛隊法(守秘義務)違反の疑いで書類送検する方針です。

 教範は自衛隊の軍事訓練や戦術等をまとめたもので、自衛隊内の売店で販売されています。重要な機密は含まれていませんが、実はそれこそがポイントで、これは相手に罪の意識を感じさせず協力者にする初期段階、スパイ活動の常套手段です。以前にも同様な手口で、航空自衛隊が保有するF2戦闘機の整備資料がロシア武官に渡された例があります。しかし、方面隊は陸上自衛隊の部隊単位としては最大のもので、東部方面隊は関東と甲信越、静岡県の災害派遣や防衛警備を担っており、その最高責任者を経験した人間ならば当然知っているはずなのに、何故?。

 そして、こう言う事は国際社会では日常的に行われている常識なのですが、日本には根本的に取り締まる法律がありません。今回適用された守秘義務違反も、極めて軽微なものです。